不倫慰謝料の時効は3年と20年!請求相手や発覚時期で変動

不倫慰謝料の時効は3年と20年!請求相手や発覚時期で変動

不倫の慰謝料請求には時効があります。

不倫の慰謝料は時効を迎えてしまうと相手に請求することができなくなります。

「慰謝料の請求の時効はいつまで?」

「時効には3年と20年があるけど何が違うの?」

「民法を読んでも難しくてよくわからない」

など、法律の表現は難しくてよくわからない方が多いと思います。

そこでこの記事では、慰謝料を請求しようと考えている方に、慰謝料の時効について
実際に不倫トラブルを経験した筆者がわかりやすく説明します。

具体的には

・時効の期限がわかる。

・時効を延ばす方法がわかる。

5分ほどで読み終わり、いま何をするべきなのも分かるので、まずはご一読ください。

不倫の慰謝料請求の時効とは

不倫の慰謝料請求の時効とは

不倫によって精神的な苦痛を受けたときに、パートナーおよび不倫相手に対して慰謝料の請求ができます。
しかし、慰謝料請求には時効があり期間が過ぎてしまうと慰謝料を請求することができなくなります。

民法では、

第七百二十四条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法

とあり、時効を過ぎてしまったら請求できなくなってしまいます。

また、証拠が足りず相手が不倫を認めない場合でも、時効となってしまいます。

不倫の時効は3年と20年の2通り

不倫の慰謝料請求の時効には2通りあります。

“損害及び加害者を知った時から3年間行使しない時”(消滅時効)

“不法行為の時から20年を経過したとき”(除斥期間)

とあり、

・不倫が発覚した日から3年

・不倫の行為(不貞行為)が行われた日から20年

このうち、先に期間が満了する方が時効となります。

不貞行為があった日、この場合肉体関係を示すことが多いです。

また、慰謝料を請求する相手によって変動するので詳しく説明していきます。

パートナーに慰謝料請求する場合

慰謝料請求の時効
パートナーの不倫が発覚した 不倫の事実を知ってから3年
パートナーの不貞行為を知らなかった 不倫の事実から20年
不貞行為が原因でパートナーと離婚した 離婚から3年

時効は不貞行為発覚から3年

パートナーに慰謝料請求する場合、不貞行為が発覚してから3年が時効の期限になります。

例えば、2018年6月10日に不倫が発覚した場合、3年後の2021年6月10日が時効の日になります。

不倫を知っていたのに、何もしない場合でも3年で時効になってしまいます。

しかし、「時効の援用」と言い、時効の3年が過ぎてしまってもパートナーから「時効だから慰謝料は支払いません」と言われない限りは請求できることもあります。

不貞行為から20年が経過していると請求できないので注意

不倫が発覚しなかった場合でも、不貞行為が行われてから20年が経つと時効が成立してしまいます。

例えば、不倫があったのが23年前だった場合、時効になっているため慰謝料請求することができません。

不倫を知らないまま、20年を過ぎてしまうと請求が時効になり、慰謝料の請求ができなくなります。

離婚に対する慰謝料は離婚から3年

不倫に対する慰謝料請求と離婚に対する慰謝料請求は別のものです。

不倫の慰謝料請求は不倫での精神的苦痛に対するもの。

一方、離婚の場合は、不倫が原因で夫婦が離婚することになった精神的苦痛に対するもの。

ですから、不倫の時効とは違って離婚に対する慰謝料請求の時効は離婚が成立した日から3年間です。

例えば、パートナーが不倫していたのが4年前で不倫に対する時効が過ぎている場合でも、不倫が原因となり離婚した時は、その離婚した日から3年間が離婚の慰謝料請求の時効になります。

パートナーの不倫相手に慰謝料請求する場合

パートナーの不倫相手においても3年の消滅時効と20年の除斥期間があることはパートナーの場合と同じです。

パートナーとは違い不倫相手は誰だかわからないことが多いため、

・不倫相手の素性がわかってから3年

・不倫相手が不貞行為を行なってから20年

のいずれか早い方で時効が成立します。

それぞれ説明します。

相手が特定できていれば不貞行為発覚から3年

相手の素性(住所と名前)がわかった日から3年間です。

パートナーの不倫を知った時点で不倫相手の素性がわかっている場合は少ないです。

その場合、3年の時効の期間はスタートされていません。

相手の素性がわからなければ不貞行為から20年

不倫相手の素性(住所、名前)がわからない場合は不貞行為があった日から20年が時効の期限です。

顔や、LINEがわかっているだけでは素性がわかったとは言えませので、この場合も20年となります。

不倫相手の素性を特定するのは難しく、以前から知っていた場合を除き不倫相手を特定することは難しいでしょう。

パートナーも不倫相手の素性は隠しますから、特定できずに時効を迎えるケースも多いです。

パートナーの不倫相手には離婚に対する慰謝料は請求できない

不倫が原因で離婚につながったのだから、不倫相手に離婚の慰謝料請求ができるものと考えられます。

しかし、2019年2月19日、不倫相手に対して離婚の慰謝料請求を争った裁判の判決では「請求できない」とされました。

このとき最高裁では、「特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。」と原告側が敗訴しました。

このことにより不倫の相手に対しては、離婚についての慰謝料請求が今は難しいとされています。

(不倫の発覚から3年以上経過していたので不倫に対しての慰謝料請求は時効消滅していました。)

不倫の慰謝料の時効は中断(延長)可能

不倫の慰謝料の時効は中断(延長)可能

慰謝料の時効は中断することができます。

不倫の相手(パートナーおよび不倫相手)に慰謝料請求する意思を伝えることでできます。

『催告』といい、相手に対して配達証明付き内容証明郵便を送ることで、時効を中断することができます。

内容証明とは日本郵便が文書の内容を5年間証明してくれるサービスのことです。

また、配達証明をつければ相手が受け取った日まで証明できます。

注意しなければならないのが、中断できるのは6ヶ月だけです

慰謝料の請求には証拠集めや裁判の準備などに時間がかかりますので、

時効までに間に合わない時は、配達証明付き内容証明郵便を送付しましょう。

その間に裁判への準備を進めることができます。

しかし

「内容証明郵便をどう書いたらいいかわからない」

「専門知識がない」

など、不安な場合は弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

内容書証明郵便作成だけの依頼を受けている弁護士もいるため、慰謝料の請求がスムーズに運ぶようになります。

(実際、内容証明郵便だけで請求通り慰謝料がもらえた例も多くあります)

不倫慰謝料の時効・まとめ

不倫慰謝料の時効について説明してきました。

まずやるべきことは、不倫が発覚した日を忘れずに覚えておくことです。

知ってしまった以上、何らかの結論を出さなくてはいけません。

時効までの3年間はもう始まっているのです。

「パートナーはもう信用できない、絶対に慰謝料請求してやる」

「一生懸命謝ってくれたから、不倫をしたことは許してあげる」

「不倫をしたことは許せないが、争い事は嫌いだから」

最後に決めるのはあなたですが、その時間には限りがあります。

もし、不倫慰謝料の請求を考えているなら1日でも早く行動することを勧めます。